セキュリティ | 中小企業が実践すべき情報セキュリティの基本方法

デジタル化が進む今日、中小企業にとっても情報セキュリティは避けては通れないテーマになっています。しかし、どのように対策を講じていけばよいのでしょうか。本記事では、「中小企業が実践すべき情報セキュリティの基本方法」を初心者にも分かりやすく解説します。サイバーセキュリティの基本から、実践的な対策までを体系的に学んでいきましょう。

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1. 中小企業のためのサイバーセキュリティ入門

中小企業にとって情報セキュリティは、事業の持続可能性を支える重要な柱です。現代のビジネス環境では、日々進化するサイバー攻撃に備えることは必須であり、これを怠ると企業の信頼はもちろん、顧客情報や社内データなどを失うリスクに直面します。しかし、多くの中小企業ではリソースに限りがあるため、セキュリティ対策が後回しにされがちです。ここでは、限られたリソースの中で実行可能なセキュリティの入門知識と、取り組むべき基本的なステップを解説します。

▼参考ざっくり解説 Instagram▼

・情報セキュリティの3つの脅威

・情報セキュリティ10大脅威 上位3位の解説(組織編)

・情報セキュリティ10大脅威 上位3位の解説(個人編)

1.1. サイバーセキュリティの基本とは

サイバーセキュリティの基本とは、情報システムやデータを不正アクセス、改ざん、漏洩などから保護するための総合的な取り組みです。これには、物理的セキュリティ対策や組織的なポリシーの策定、技術的な防御策の実装などが含まれます。特に中小企業では、コストと効果のバランスを考えながら、絶えず変化する脅威に対応する必要があります。これには、従業員の意識向上や定期的なトレーニングが不可欠で、セキュリティは単なるシステムの問題ではなく、組織全体で取り組む必要があるのです。

＜サイバーセキュリティとは＞

サイバーセキュリティという言葉は、一般的には、情報の機密性、完全性、可用性を確保することと定義されています。
機密性とは、ある情報へのアクセスを認められた人だけが、その情報にアクセスできる状態を確保すること。完全性とは、情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保すること。可用性とは、情報へのアクセスを認められた人が、必要時に中断することなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいいます。

引用：総務省「コラム～サイバーセキュリティ～」

1.2. 中小企業におけるリスクの特徴

中小企業が直面するサイバーセキュリティのリスクは大企業と異なる点があります。まず、限られた予算により最新のセキュリティ対策を導入することが困難であり、またセキュリティ専門家を雇うことも難しいでしょう。

さらに、従業員がセキュリティに対して十分な認識を持っていない場合が多く、ここからくる内部からの脅威も無視できません。また、サプライチェーンを介して攻撃者が侵入してくることもあり、協力企業との連携なども重要なリスク管理の一環となります。

1.3. セキュリティ対策の第一歩

セキュリティ対策の第一歩として、まずは内部で情報資産の棚卸しを行い、どのデータが重要かを把握することが大切です。次に、それらのデータを保護するための基本的な対策を講じます。これには、アンチウイルスソフトの導入やファイアウォールの設定、定期的なパスワード更新のポリシー作成などが含まれます。また、従業員に対するセキュリティ教育を定期的に行い、暗号化やバックアップの重要性を認識させることも第一歩と言えるでしょう。

2. データ保護戦略の策定

中小企業にとって、データ保護は経営の根幹を守る上で欠かせない要素です。情報漏洩やサイバー攻撃による被害を最小限に抑えるためには、戦略的かつ体系的なデータ保護策の策定が必要です。

まずは社内の情報資産をきちんと把握し、どのデータが重要なのかを明確にすることから始めます。次に、そのデータを守るための対策を立案し、それらを社内ルールとして定めていく必要があります。実行可能なデータ保護戦略を作り上げることで、企業の信頼性と競争力を維持し、持続可能な成長を達成できるのです。

2.1. 情報資産の分類と重要度評価

情報資産を適切に管理するためには、まず各資産を種類ごとに分類し、それぞれの重要度を評価することが大事です。

＜気密性が高い情報：高い保護レベルを設けるべきもの＞
・顧客情報
・財務情報
・人事情報

上記のような機密性が高い情報には特に高い保護レベルを設けるべきでしょう。こうした情報資産へのアクセス権を厳格に管理し、誰がいつどのデータにアクセスしたかを記録する体制を整えることが重要です。また、定期的なリスク評価を実施することで、新たに発生する脅威に対しても迅速に対応できるようになります。データの生命サイクル全体において、適切な保護措置と監視システムを設けることが、情報漏洩リスクを抑える鍵と言えるでしょう。

2.2. データ保護のための技術的手法

データを保護するために取り入れるべき技術的手法には、幾つかの選択肢があリます。暗号化技術はデータを不正なアクセスから守る基本的な手段の一つであり、ストレージやネットワーク上でのデータ転送時にも活用されます。

また、データのバックアップを取ることで、万が一のデータ損失やランサムウェアの被害に遭っても迅速に復旧が可能となります。ファイアウォールやアンチウイルスソフトの導入も欠かせません。最新のセキュリティアップデートを常に適用し、不正アクセスやマルウェアによる被害を予防することが大切です。

2.3. データ漏洩防止の実践的アプローチ

実践的なデータ漏洩防止策としては、従業員への定期的なセキュリティ教育が効果を発揮します。従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、自身の行動が企業のデータ保護にどのように影響するかを把握することは、セキュリティ意識の向上につながります。

フィッシング詐欺や不正アクセスに注意するためのトレーニングを実施すると共に、怪しいメールやリンクへのクリックを避ける、パスワードポリシーの遵守を徹底するなど、具体的な行動規範を設定していくことが大事です。データ漏洩リスクを抑えながら、ビジネスの効率性も維持するバランスを見極めていくことでしょう。

3. 効果的なリスク管理のポイント

情報セキュリティにおけるリスク管理は、中小企業の事業継続性と情報の安全性を守るうえで重要です。効果的なリスク管理とは、単にリスクを避けるだけではなく、リスクを理解し、適切に対応することが求められます。中には避けることのできないリスクも存在しますが、その際にはリスクを受け入れ、ビジネス戦略に組み込む必要があるのです。リスク管理のプロセスは、リスクの特定、評価、対策の実施を繰り返すことで、継続的に改善していくことが大切です。

3.1. リスクアセスメントの重要性

リスクアセスメントは、予期せぬリスクへの備えとして極めて重要です。中小企業は、限られたリソースの中で、最も影響が大きい可能性のあるリスクに対して、有効な対策を講じる必要があります。

リスクアセスメントにより、どのリスクが最も企業に影響を及ぼす可能性があるのか、そのリスクはどの程度の頻度で発生するのか、そして発生した場合にどのような影響があるのかを評価します。評価されたリスクは、優先順位をつけることで、効果的に対策を進めることができ、限られた資源でも最大限のセキュリティを確保することが可能となります。

＜リスクアセスメント＞

現実に自社が持つ情報資産（経営情報や預かり情報と、それを扱うITシステムや、紙を含む記録媒体）について、どのようなリスクが存在するのか、調査して洗い出し、そのインパクトを評価して、対応を決める必要があります。この一連の作業をリスクアセスメントといいます。

参照：JNSA「2－4 リスクアセスメントとリスク対応」

3.2. 継続的なリスク評価・監視

リスク管理は一度きりの作業ではありません。新たな脅威は常に出現しており、それに伴い企業のリスク状況も変化していきます。そのため、効果的なリスク管理には定期的なリスク評価と監視が不可欠です。

リスク評価は、計画的にあるいは情報セキュリティ環境の変化に伴い更新されるべきです。監視によっては、まだ顕在化していない脅威を早期に発見することができるため、予防策を講じる時間を確保することができます。また、監視プロセスを通じて、リスク対策の有効性を評価し、必要に応じて調整を行うことが大切です。

3.3. インシデント対応計画の策定

万が一、セキュリティインシデントが発生した際には、事前に策定しておいたインシデント対応計画が活用されます。この計画には、インシデント発生時の連絡体系、応急処置、原因調査、復旧作業に至るまでのフローが含まれている必要があります。とくに中小企業ではリソースが限られているため、インシデント対応を迅速かつ効率的に進めるための体制づくりが求められます。インシデント対応計画は定期的に見直しを行い、訓練を通じて従業員の意識を高めることも重要です。

4. パスワードポリシーの最適化

中小企業が情報セキュリティを強化するうえで、パスワードポリシーの最適化は欠かせません。適切なパスワードポリシーを設計することは、不正アクセスやデータ漏洩といったサイバー攻撃から企業を守る基本中の基本です。しかし、ありふれたパスワードや簡易すぎるポリシーでは、セキュリティの脆弱性を露呈することになりかねません。そのため、ここでは、強固なパスワードの作成規則の定め方、マルチファクタ認証の導入、定期的なパスワード変更の促進といったポイントに注目して、最適なパスワードポリシーの策定について考察していきます。

4.1. 強固なパスワードの作成規則

強固なパスワードを作成するための規則は、中小企業がサイバー攻撃に立ち向かう最初の砦です。パスワードには、「長さ」、「複雑さ」、「予測不可能さ」の三つの要素が求められます。

具体的には、8文字以上の長さを推奨し、大文字、小文字、数字、記号を混在させるように指導することが重要です。また、一般的な単語や会社名、生年月日といった容易に推測される情報の使用は避けるべきでしょう。さらに、個々の従業員が考えるパスワードのパターンが偏らないような教育も行い、パスワード管理ツールの利用を促進することも有効な手段です。従業員が自ら強固なパスワードを実践していく文化を根付かせ、それを常に意識する姿勢が必要になります。

4.2. マルチファクタ認証の導入

単一のパスワードによる認証だけではなく、「マルチファクタ認証（MFA）」の導入は、セキュリティレベルを大きく向上させます。

＜マルチファクタ認証（MFA）とは＞
何かを持っている（モバイルデバイス）、何かである（指紋や顔認証）、何かを知っている（パスワード）といった複数の要素を組み合わせた認証方法。

例えば、パスワードとスマートフォンに送られる一度限りのコードを用いる2要素認証が一般的です。こうすることで、パスワードが漏洩したとしても、第2の認証要素がなければ不正ログインを防ぐことができます。中小企業にとって「マルチファクタ認証（MFA）」は追加のコストがかかる場合もありますが、そのセキュリティの利点を考えれば、投資に値すると言えるでしょう。導入にあたっては、従業員への教育も並行して進め、利用する全員が「マルチファクタ認証（MFA）」の重要性を理解し、スムーズに利用できる環境を整えることが大切です。

4.3. 定期的なパスワード変更の促進

定期的なパスワードの変更は、漏洩したパスワードによる損害を最小限に抑えるために有効です。例えば、3ヶ月に一回の頻度でパスワードの変更をサイバーセキュリティポリシーとして規定し、全従業員に徹底させることが求められます。

ただし、頻繁に変更を要求しすぎると、従業員がパスワードを忘れたり、単純なパスワードに依存したりという新たな問題を招く可能性があるため、バランスが大切です。また、パスワード変更の際には過去に使用したパスワードは再利用しない、新しいパスワードは完全に異なるものであることを徹底する必要があります。パスワード管理ツールが再び役立ちますので、変更の促進と同時に、そうしたツールの活用を推進することも重要でしょう。

5. ファイアウォールとアンチウイルスの活用

中小企業が実践すべき情報セキュリティの基本方法として、ファイアウォールとアンチウイルスの使用は非常に重要です。インターネットからのあらゆる脅威を未然に防げるように、これらのツールを効果的に活用することが求められています。特に中小企業は、リソースが限られているため、なおさらセキュリティ対策を強化することが不可欠であります。最適なセキュリティシステムの導入によって、外部からのサイバー攻撃や情報漏洩のリスクを大幅に軽減できるのです。

5.1. ネットワークセキュリティの基礎

ネットワークセキュリティの確実な構築のためには、ファイアウォールのセットアップが初歩的かつ重要なステップとなります。このシステムは、不正アクセスやウイルスの侵入を防ぐための防壁として機能し、内部ネットワークを守る役割を果たしています。しかし、ファイアウォールを構築しただけでは完全なセキュリティは実現しません。定期的な監視と更新が必要であり、また、従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが不可欠でしょう。適切な設定と運用を学び、病的なトラフィックや不審な活動を即座に検出し、対処する体制を取らなければなりません。

5.2. 効果的なファイアウォール設定のコツ

ファイアウォールの有効な活用のためには、ポリシーの定義が極めて重要です。許可する通信とブロックする通信のルールを明確にし、業務に必要最低限のアクセスのみを許可することが肝心であります。また、ファイアウォールの設定は一度きりではなく、定期的に見直しを行う必要があります。新たな脅威が日々生まれるため、最新の脅威情報を反映したアップデートを行い、セキュリティレベルを常に最適な状態に保つべきです。さらに、多層防御を心がけることも推奨されます。

5.3. アンチウイルスソフトの選び方と更新

アンチウイルスソフトの選択には、いくつかの重要なポイントがあります。まず、高い検出率を誇る信頼できるサービスを選ぶことが重要です。また、システムの負担になり過ぎないものを選ぶ必要があります。

中小企業においては、実運用環境にあわせた軽快な動作が期待できるアンチウイルスが求められます。そして、常に最新のウイルス定義ファイルに更新することで、新たに発見された脅威からも守ることが可能になります。ソフトの自動更新機能を活用し、手作業による更新漏れのリスクを低減させることも大切です。

6. 暗号化技術による通信の保護

通信の安全性は、日常業務から企業の秘密保持まで、中小企業にとって無視できない要素です。現代では、さまざまな形で情報がやりとりされており、その中でも電子通信は重要な役割を果たしています。そこで、暗号化技術の導入が求められています。暗号化技術を使用することで、通信データを不正なアクセスから守り、情報を安全に転送することが可能となります。中小企業でも容易に導入できる暗号化技術による保護策を探求することで、安全なビジネス環境を構築していくことができます。

6.1. 暗号化の種類とその利用場面

情報セキュリティを確実なものにするためには、適切な暗号化技術の選定が重要です。主に二つの暗号化方式が存在しております。ひとつは対称鍵暗号化であり、もうひとつは非対称鍵暗号化と呼ばれるものです。対称鍵暗号化は、同じキーを用いて暗号化と復号を行う方法です。データ転送の速度が早いことが特長ですが、キーの管理が難しいという課題があります。非対称鍵暗号化では、公開キーと秘密キーのペアを用いて、互いに異なるキーで暗号化と復号を行います。これにより、キー交換の際のリスクを減らせますが、処理速度が遅いというデメリットがあります。実用例としては、対称鍵暗号化は社内ネットワークでのファイル共有に、非対称鍵暗号化はインターネットを介した情報のやりとりに最適です。

6.2. メールやファイルの暗号化実践方法

中小企業においては、業務上のメールやファイルのやりとりが日常的に行われていますが、これらを安全に管理するための暗号化の実践は不可欠です。まずメールの場合、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を提供するメールサービスを選択するか、専用の暗号化ツールを用いることが有効です。

＜エンドツーエンド暗号化(E2EE)とは＞
通信経路の末端でメッセージの暗号化・復号を行うことで、通信経路上の第三者からのメッセージの盗聴・改ざんを防ぐ通信方式。具体的には、E2EEを用いた通信では、メッセージの中継途中では保護されていますが通信経路の末端で暗号化・複合化される暗号化方式です。

ファイルの場合は、送信前にファイル自体を暗号化するか、安全なファイル転送サービスを使用することを検討します。これらの実践により、第三者が内容を容易に読み取ることができないようにしましょう。また、従業員に対する暗号化技術の理解を深め、正しい運用を徹底することも重要です。

＜参考：データ転送サービス例＞

・株式会社ファルコ「データ便」(無償、有償プランあり)

・株式会社イノベーター・ジャパン「tenpu」(有償プランのみ)

6.3. 安全なデータ通信プロトコル(規格)の選択

やや専門的になりますが、データ転送に使用されるプロトコルにもセキュリティが求められます。一般的なFTP（File Transfer Protocol）ではなく、その安全なバージョンであるSFTP（SSH File Transfer Protocol）やFTPS（FTP Secure）を利用することで、転送中のデータを保護することができます。これらは転送時にデータを暗号化し、不正アクセスやデータの改ざんを防ぎます。中小企業は、ビジネスにおけるデータの機密性を保つために、これらのプロトコルを選択し、安全な通信環境を提供することが望ましいでしょう。

7. 従業員が鍵となる運用セキュリティ

中小企業においても、情報セキュリティは重要な課題です。多くの場合、技術的な対策を講じることが一般的ですが、実際には従業員の行動や意識がセキュリティの鍵となります。技術的な壁がどれだけ高くても、従業員一人ひとりのセキュリティ意識が低いと、リスクは大きくなります。個々の認識を向上させることで、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑えることができるのです。そのためには、定期的な教育訓練が必要不可欠となります。また、従業員が日々直面するフィッシング攻撃への対策と意識の向上、アクセス制御を含めた権限管理の厳格化も重要です。これらを実践することで、中小企業も高いレベルの運用セキュリティを維持することができるのです。

7.1. セキュリティ教育訓練の実施

セキュリティ教育訓練は、従業員にとって、セキュリティ対策の意識を高めるための重要な手段です。これには、オンラインでのトレーニングプログラムの導入や、定期的な勉強会の開催が含まれます。実際の事例を用いてリスクを認識させることが大切であり、また、パスワードポリシーや安全なメールの送信方法といった基本的な知識から、最新のサイバーセキュリティトレンドまで幅広くカバーする内容が望ましいです。

従業員がセキュリティの専門家でなくても、身近なリスクに適切に対応できるスキルを身につけることが、教育訓練の目的となります。さらに、定期的な模擬テストやクイズを行い、楽しみながら学べる環境を整えることも役に立つでしょう。IPAが提供するコンテンツ「情報セキュリティポータルサイト」を活用するのも手です。

7.2. フィッシング対策と意識の向上

フィッシングは、従業員を狙ったサイバー攻撃の一種であり、メールやウェブサイトを通じて個人情報を騙し取る手法です。中小企業がフィッシングから身を守るには、まず従業員にその危険性を理解させることが必要です。怪しいメールに対する識別能力を高めるための研修を行い、不審なリンクや添付ファイルを開かないように指導します。加えて、実際の攻撃を模したフィッシングテストを実施して、従業員の反応を確認し、必要なフィードバックを与えることで、継続的な意識向上を図ります。

7.3. アクセス制御と従業員の権限管理

アクセス制御は情報セキュリティにおける核となる部分で、適切な権限管理が行われていなければ情報漏洩のリスクが高まります。中小企業で実施すべきは、まず従業員に必要なアクセス権限のみを付与すること。これは、業務に必要な情報のみを見ることができるようにする最小限の権限原則を指します。また、権限の付与・変更・剥奪のプロセスを明確にし、その記録をきちんと保持することが不可欠です。組織内で権限を正しく管理することで、内部からの不正行為やヒューマンエラーによるセキュリティインシデントを最小限に抑えることができます。

8. 法規制への適応とコンプライアンス(法令順守)

日本では様々なセキュリティに関する法律や条例が制定されています。しかし、中小企業がこれらの法規制にどうやって適応するかというのは、かなりの挑戦になるかもしれません。特に情報漏洩などのインシデントが発生した場合、法的な責任はもとより、企業の信頼性みたいなものまで影響が及びかねません。したがって、事前に適切なコンプライアンス体制を構築しておくことが、これからますます重要になるといえるでしょう。

8.1. 中小企業に影響するセキュリティ関連法規

まずは中小企業が注目すべきセキュリティ関連の法規制にはどんなものがあるかを考えてみましょう。例えば、「個人情報保護法」は顧客の情報を取り扱うすべての企業に適用され、適切な個人情報の管理が求められます。

＜「個人情報保護法」とは＞

個人情報保護法は、個人の権利と利益を保護するために、2005年4月から全面施行された法律で、個人情報を保有する事業者が遵守すべき義務などを定めた法律です。

参考：総務省「個人情報取扱事業者の責務」

また、「不正アクセス禁止法」や「著作権法」などもセキュリティポリシーの策定に影響を与える重要な法律です。これらの法規制はしばしば改正されるため、最新の要件に確実に追従する必要があります。中小企業であっても、これらの法律に基づいた適切な対応を求められることに変わりはありませんので、常に意識していく必要があるでしょう。

＜「不正アクセス禁止法」とは＞

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。

識別符号とは、情報機器やサービスにアクセスする際に使用するIDやパスワード等のことです。不正アクセス行為とは、そのようなIDやパスワードによりアクセス制御機能が付されている情報機器やサービスに対して、他人のID・パスワードを入力したり、脆弱性（ぜいじゃくせい）を突いたりなどして、本来は利用権限がないのに、不正に利用できる状態にする行為をいいます。

参考：総務省「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」

＜「著作権法」とは＞ 

著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律です。

参考：総務省「国民のためのサイバーセキュリティ」

8.2. コンプライアンス対策の立案

コンプライアンス対策の立案の際には、まず既存の社内ルールが現行の法律に照らし合わせても適切かを確認することが大切です。法改正の内容を把握し、必要に応じて社内ルールも改定して、従業員に研修を実施すべきでしょう。

この研修を通じての啓蒙活動も、コンプライアンスを守るための大事な一環となります。また、新たなリスクや技術動向を踏まえた対策を考え出すプロセスも重要かと思われます。例えば、クラウドサービスの利用が増えている現在では、クラウドコンピューティングに関する規範やガイドラインへの整合性も着目点だといえましょう。

8.3. セキュリティポリシーの策定と施行

セキュリティポリシーを策定する際には、企業の実態に即した具体的な規則作りが不可欠です。セキュリティポリシーとは、具体的なセキュリティの方針や実施する対策を文書化したものであり、全従業員が理解しやすい内容となっていることが大事です。

策定したポリシーが適切に機能するような監視体制の構築も欠かせません。ポリシーには、情報資産の分類、アクセス管理、インシデント発生時の対応なども含まれるべきですし、定期的に見直しを行い、継続的な改善を心がけるべきだと考えられます。これによって、中小企業が法規制への適応と、適切なコンプライアンス体制を維持しやすくなるでしょう。

まとめ

中小企業のためのサイバーセキュリティ入門として、個人でできるものから企業でできることまで紹介してきました。情報資産は常に狙われています。情報漏洩を起こすことによって業務停止のリスクや、お客様からの信頼を失うなど企業にとっては大きな損失となります。被害が起こる前に、少しでも対策できるところから始めてみてはいかがでしょうか。

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