システム開発 | 社内DX化するなら知っておきたい「IT導入補助金」って何？

システムの導入を検討している方へ、IT導入補助金の活用法をわかりやすく解説します。中小企業や小規模事業者がIT化を推進する貴重な支援策、それがIT導入補助金です。申請方法から効果的なシステム導入の戦略まで、この記事を通じてDX化への新たな一歩を踏み出しましょう。

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1. IT導入補助金の基本

「IT導入補助金」とは、小規模な事業者がITツールを導入する際のコストを支援するための補助金です。これは、中小企業や小規模事業者が最新のITツールやシステムを利用して業務の効率化や生産性の向上を図ることを目的としています。公式サイトに以下概要が掲載されているため紹介します。

IT導入補助金のしくみ

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。 ※1

また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1

※1 複数社連携IT導入類型を除きます。

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。

中小企業・小規模事業者とは

日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入する次項に定める中小企業・小規模事業者等を指します。
その他、詳細な要件については補助対象者※2をご覧ください。

※2 商流一括インボイス対応類型では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です。

画像・テキスト引用：IT導入補助金2023「IT導入補助金とは」

1.1. IT導入補助金とは：目的と概要

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主を支援するための政府の制度であり、経済産業省が主導しています。その主な目的は、ITツールを通じて事業の効率化や競争力の強化を図ることです。

具体的には、クラウドサービスやインボイス対策のシステム、顧客管理システムの導入などが対象となります。補助金は一定の条件を満たせば申請でき、採択されると導入費用の一部が補助されるのです。こうした政府の支援により、IT導入に伴う初期費用の負担が軽減され、事業者にとって大きなメリットが生まれるのでしょう。

1.2. 2024年版の内容(2023年版からの変更あり)

画像引用：IT導入補助金2024 - 中小企業庁

2024年度のIT導入補助金の最新情報として、補助の対象範囲が前年度から拡大され、より多くの事業者に利用の機会が与えられています。また、申請のプロセスや必要書類が一部変更されており、そのポイントを事前に把握することが重要です。

例えば、新たに加わった補助対象項目や、審査基準の変更点などが挙げられ、事業者は最新の公式情報を確認し、対応していく必要があります。2024年は前年と異なる点に注意を払い、適切な申請を心がける必要があるでしょう。

＜枠の説明＞

■通常枠…生産性の向上に関するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援。クラウド利用料を最大2年間補助。保守運用等の導入関連費用も支援。

■インボイス枠、インボイス対応類型…インボイス精度に特化した支援枠で、会計、受発注決済ソフトに加え、PC、タブレット、レジ、券売機等のハードウェア導入費用も支援。
小規模事業者は4/5補助し、補助下限はなく、安価なITツール導入も支援。

■インボイス枠、電子取引類型…取引関係における発注者(大企業も含む)が費用を負担してインボイス対応済みの受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業、小規模事業主等が無償で利用できるケースを支援。

■複数社連携IT導入枠…10社以上の中小企業、小規模事業者等が連携したインボイス制度の対応やキャッシュレス決済を導入する取り組みなどを支援。連携のための事務費、専門家費も補助対象。

■セキュリティ対策推進枠…独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援。

画像引用：IT導入補助金2024 - 中小企業庁

＜IT導入補助金2024制度概要（一部抜粋）＞
■支援枠の改編について
　・通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編
■補助率の拡大について
　・インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大
■制度変更に伴う補助対象ITツールの見直しについて
　・インボイス枠（インボイス対応類型）においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象
　※インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。

活用例として、インボイス枠ではインボイス発行の手間を効率化するため「会計ツール」を導入。経理担当者が手作業で行っていた出納管理が自動化されバックオフィスの効率が全体的に向上。

通常枠では、タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠、労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。これにより、残業時間が3割削減、人事担当の業務効率も大幅アップ！といった効果が見られます。

＜スケジュール・締切日＞

申請のためのスケジュールが出ました。今後は以下のスケジュールにのっとって申請が必要になります。

画像引用：IT導入補助金2024 - 中小企業庁

1.3. 対象となる小規模事業者の条件

IT導入補助金を申請するにはいくつかの条件が設けられており、小規模事業者であることがその一つです。具体的には、従業員数や資本金の額に基づき、中小企業基本法に定められた範囲に該当する必要があります。

また、補助金を適切に使用する意思と計画が求められます。さらに、過去に同じ補助金を受けた事業で再度申請する場合には、その実績や成果についても審査されます。これらの条件を満たす事業者は、補助金の恩恵を受けられる可能性が高まるでしょう。

2.  IT導入における具体的な支援策

ITを事業に取り入れる際、多くの企業が資金面での支援策を求めています。そうした要望に応えて、政府や地方自治体は、IT導入補助金という具体的な支援策を提供しています。この補助金を活用することで、中小企業や小規模事業者も先進のシステムを導入しやすくなり、経済全体のデジタル化を加速させることが期待されています。助成の内容や申請方法は年次によって異なるため、最新情報を得ることが重要になります。

また、中小企業がシステム開発において直面する典型的な課題には、以下が挙げられます。

＜開発案件における課題＞

• 限られた予算内での開発

• 専門的なITスタッフの不足

• 急速に変化する市場への対応

• 既存業務との兼ね合い

過去に弊社が実施した開発業務への意識調査の結果でも約3社に1社が、「人材がいない」や「ハードルが高い」ことが事業部の開発案件が進まない課題になっていると回答しました。

これらの問題を解決するためには、事前計画の徹底、柔軟な開発手法の導入、外部パートナーとの協力体制の構築など、戦略的かつ実践的なアプローチが必要になってきます。

2.1. 補助金率とはどういうものか

補助金率とは、補助金が支給される経費に対する比率のことをいいます。例えば、補助金率が50%であれば、対象経費の半額が補助として支給されることを意味します。補助金を申請する際、この補助金率は非常に重要な要素であり、助成額を考慮した上で、どの程度の規模でシステム導入を行うかの計画を立てる必要があるのです。

この比率は事業者の規模や事業内容、さらには地域によっても変わってくることがあるため、申請前にしっかりと確認しておくことが大切です。また年度によって内容が変わるため、公式HPや、先述した2024年版を確認してみてください。

2.2. 対象経費の範囲と条件

補助金の対象となる経費は、システム導入費用やソフトウェア購入費、さらにはそれらをスムーズに導入するためのコンサルティング料など、幅広く設定されています。

しかし、これらの経費が全て補助の対象となるわけではなく、申請時に定められた条件を満たす必要があります。たとえば、特定の機能を持ったソフトウェアや一定の基準を満たすサービスプロバイダーからの購入が条件となることがあります。このため、適切な補助金の活用のためには、対象経費の条件を理解し、それに沿った計画を立てることが不可欠です。

2.3. 支援されるシステムとサービスの例

IT導入補助金によって支援されるシステムやサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。多くの場合、経理や販売管理、顧客管理といった業務を効率化するための企業リソースプランニング（ERP）システムが対象となります。また、2023年10月に適用されたインボイス制度に対応したシステムやPC等のハードも対象となっていたり、リモートワークを支えるオンラインコミュニケーションツールなど、新しい働き方をサポートするITツールも支援対象に含まれていることがあります。これらは時代のニーズに応じて変化するため、最新の情報を把握することが重要になります。

3.  経営改善を目指すシステム導入の戦略

企業の経営を改善するうえで、システム導入は必要不可欠であります。経費を削減し、業務プロセスを効率化することで、競争の激しい市場において差をつけることができでしょう。それでは、どのような戦略でシステムを導入すればよいでしょうか。

まずは、現状の業務フローをきちんと分析することから始めます。そのうえで、どの業務にどのようなシステムが必要か、きめ細かに検討をする必要があります。また、従業員の意見を取り入れながら、最適なシステムを選ぶことも重要です。それによって、経営改善につながるシステム導入の成功率は、ぐっと高まるでしょう。

とはいえ、日常業務を行っていると何が問題で、何をどのようにシステム化すれば業務効率化が図れるのか分からなくなる企業様も多いと思います。弊社、(株)OneTerraceでは、課題抽出から要件定義 システム設計・導入・運用保守・改良まで最初から最後までご支援させていただいているため、DX化に取り組みたいけれどもどのように行えばよいのか悩む企業様のサポートをさせていただいております。

3.1. 業務効率化を実現するクラウドサービス

近年、クラウドサービスを活用することで、多くの企業が業務効率化を実現しています。リアルタイムでのデータの共有や遠隔地からのアクセスが可能となり、チームの連携が飛躍的に向上します。

さまざまなクラウドサービスの中でも、特に注目を集めているのは、ワークフローシステムやオンラインでの会議ツール、プロジェクト管理ツールです。これらを上手く組み合わせることで、不要な業務を削減し、もっと重要な仕事に集中することができるようになります。もちろん、クラウドサービスの導入には、セキュリティやコストの面での検討が必須となりますが、それらをクリアすれば、効率化は間違いなく実現されるでしょう。

3.2. テレワーク環境構築のためのITツール

コロナウイルスの流行によって、多くの企業がテレワークへと切り替わりました。テレワークを効果的に行うためには、適切なITツールの導入が不可欠です。テレワーク環境には、通信環境の安定性が求められるため、VPNの導入や高速なインターネット接続が重要となります。さらに、業務共有のためのオンラインドキュメントシステム、コミュニケーションをスムーズにするためのチャットツールなどが必要となります。これらのツールを活用することで、チームメンバー間の情報の非対称を軽減し、テレワークでも効果的に業務を進行させることができます。

3.3. 経済産業省が推奨するデジタル化の取り組み

経済産業省は、企業のデジタル化を積極的に推奨しています。これは、デジタル技術を利用した生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を促進することを目的としております。

具体的な取り組みとしては、IT導入補助金の提供や、デジタル化に関するセミナーやワークショップの実施などがあります。経済産業省のサイトを参照し、最新の情報を得たうえで、それを自社に取り入れることは大変有意義です。国の施策を活用して、効率的にシステム導入を進めることにより、中長期的な経営改善に繋がります。

4.  経費削減！補助金活用で実現する経営改善

経済的に厳しい時期には、経費削減が経営上の課題となります。しかし、できるだけ業務の質は維持しながら経費を抑える必要があります。その解決策の一つとして、国から提供されるIT導入補助金の活用が考えられます。

賢く補助金を使いこなすことで、最新のシステムやサービスを導入しつつ経営の健全化を図り、中長期的な事業の成長につながる投資を行うことができるのです。この補助金を活用することにより、費用対効果の高い経営改善を実現するというわけです。

4.1. IT戦略を取り入れた事業計画の作成

IT戦略の取り入れは、現代のビジネスでは避けられない重要なステップになります。まずは、企業の強みを活かし、弱みをサポートするようなITシステムの選定が重要です。これには業務プロセスの分析が欠かせません。どの業務にどれくらいの時間がかかっているのか、どの業務が本当に必要か、どの業務がデジタル化によって効率化できるかをしっかりと見極めることから始めます。

その上で、IT導入補助金を適切に活用し、事業計画と連動して計画を立てましょう。たとえば、クラウドサービスを取り入れることにより、場所を選ばない柔軟な業務スタイルを実現したり、SFA（Sales Force Automation）システムという、営業支援システムを導入して営業活動を効率化したりすることが可能です。

4.2. 具体的な経営改善例とその効果

具体的な経営改善例として、在庫管理システムの導入があります。正確な在庫データをリアルタイムで把握することで、余分な在庫を持たず、資金繰りを改善することができます。また、顧客管理システム（CRM）を導入することで、顧客情報を一元管理し、マーケティング活動をさらに効果的に行うことが可能になります。

このようなシステム導入による効果として、業務フローのスリム化、エラーの減少、意思決定のスピードアップが挙げられます。これらはすべて、競争力の向上につながるものであり、結果として経費削減にも寄与します。

4.3. 補助金活用企業の成功事例

補助金を活用して成功を収めた企業は数多く存在します。例えば、ある中小企業は補助金を利用してマーケティングオートメーションツールを導入しました。これによって、リード獲得から顧客管理、販売の最終段階に至るまでのプロセスがデジタルで一元管理されるようになったのです。その結果、顧客満足度の向上はもちろん、マーケティングコストの大幅な削減に成功しました。

まとめ

現在、DX化を課題と感じている企業様は多い状況です。現在の業務をシステム化することで、効率化、生産性向上により業績アップへと繋げることが可能となります。今回は社内のDX化を進めたいとお考えのご担当者に知ってほしいIT導入補助金について紹介してきました。また、IT導入補助金は1度使ったら終わりではなく、申請枠が異なると次年度も申請が可能となる場合があります。

(※)詳細は公式サイトをご確認下さい。

弊社では、Webシステムやアプリ開発を課題抽出から要件定義 システム設計・導入・運用保守・改良まで最初から最後までご支援しております。新規の業務システム開発、小規模の追加機能開発でも実績がありますので、小規模でもお気軽にご相談ください。また、AIを活用したシステム開発や、業務データ分析・検証を得意としております。実証実験も無料からご相談可能のためお気軽にお問い合わせください。

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